府中市議会 2022-09-20 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月20日建設産業分科会）
○分科員（田邉稔君） グランドデザインでトイレの検討設計、これが実施されて完成されれば、またポムポム公園へたくさん来るようになると思うわけですけれども、資材高騰や製品納品に時間がかかっている等、懸念事項もあると書かれているんですけれども、こどもの国公園トイレの完成の予定等について、どうなっているか教えていただければと思います。 ○主査（加島広宣君） 日野都市デザイン課長。
○分科員（田邉稔君） グランドデザインでトイレの検討設計、これが実施されて完成されれば、またポムポム公園へたくさん来るようになると思うわけですけれども、資材高騰や製品納品に時間がかかっている等、懸念事項もあると書かれているんですけれども、こどもの国公園トイレの完成の予定等について、どうなっているか教えていただければと思います。 ○主査（加島広宣君） 日野都市デザイン課長。
プール建てかえの話がございましたが、そのときには、戸成市長は、東京オリンピック等の資材高騰の理由で延期をするというお話がありましたが、今回の入札に関してはそういう影響はなかったのでしょうか。 ○委員長（本谷宏行君） 赤利監理課長。 ○監理課長（赤利充彦君） 資材につきましては、上昇傾向にあるということは事実でございます。
病院事業についても、建設事業についても、資材高騰理由にたびたび予算が増額されておりますけれども、予算内に納まるような設計の見直しも可能だったはずであります。あるいは高額過ぎるという批判を受けております地域交流センターや丸投げの各種委託料から特定の業者に偏っている設計委託料の問題など、見直す点は多数あります。そういう経費を見直すことが本来のダイエットであります。
しかし、最近は、魚価の低迷、燃油及び漁業資材高騰による経費の増大により、漁業経営が圧迫されるとともに、漁業従事者の高齢化や後継者不足により漁業経営体が減少しており、供給量が減少してきております。また、各種の開発行為等により、干潟、藻場の減少、海ごみの増加による漁場環境の悪化等が起き、漁場生産力が低下し、漁業効率も悪化しております。
資材高騰や人材確保による市内の小中学校等教育施設の耐震補強工事のおくれの対応について、今年度、平成27年度でほぼ全てを完了する予定とありますが、この工事の見込みと、施政方針の中で、その後その他の施設についても計画的に進めるとありますが、その中のその他の施設の優先順位があればお伺いいたします。
当初試算しておりました額よりも増額となっておりますが、この要因の多くは、資材高騰によるものでございます。また、大野地域に限定した維持管理費につきましては、年間約9,900万円を見込んでおります。
現在、建築業界では、建設需要の高まりや建設業者数の減少による人手不足と資材高騰により、建設費の上昇や工期の延長を余儀なくされる事態を耳にします。交付税の一本算定による財源不足が指摘される中で大型事業の実施となり、財政への影響を少しでも減少させる必要があります。そこで、財政面での対策について市長の考えをお聞きします。
資材高騰、人材不足、入札成立困難、またしても昭和35年建設庁舎より昭和47年建設のほうがＩｓ値が低いという手抜き工事の状況が再現されては大変なことになります。 東北復興事業は加速しなくてはいけない、首都直下、南海トラフ災害への備え、オリンピック、老朽公共インフラの工事もやらなくてはいけない、こうした全国的な状況を市長はどのようにお考えですか、お伺いをします。 ○議長（藤本友行） 平谷市長。
また、地域交流センター建設工事について、震災復旧等に係る資材高騰や技術者の不足による入札不調が続き、その調整に不測の日数を要したため、工事費等を繰り越すものでございます。 ６ページに参りまして、第３表、債務負担行為補正でございます。まず追加といたしまして、府中市民病院改築工事監理業務委託料。期間は平成26年度から平成28年度まで、限度額は１億1,662万4,000円でございます。
次に、工事委託契約ということで、今後入札に関しては、ＪＲ側でされると思うが、資材高騰などで入札が不調となった例もある。この金額で大丈夫なのかという質問に対し、入札については、ＪＲで本年度詳細設計を行い、金額を確実に積算することにより業者が確実に決まるものと考えているとの答弁がありました。
確かに，資材高騰で建設コストが増加していますし，不動産市況も低迷しております。公共がかかわっている再開発事業は，公共性があるというのでしょう。しかし，そのために既に市も国も必要だと見積もった支援をしております。何より大和システム株式会社などの企業がさまざまな見通しを検討した上で，自分たちの判断で事業を行う決定をしたわけです。
若草町地区市街地再開発の施行者に対して，建築資材高騰等を理由に，国，市，事業者がそれぞれ３分の１ずつ負担する共同施設整備費の事業者負担分を補助するというものですが，これは市民の税金を二重に使うことであり，しかも受け取るのは体力のある大企業です。建築資材の高騰で事業所を閉鎖せざるを得なくなった中小業者が出ている中で，大企業に対しては行政挙げて手厚い措置が講じられるやり方に疑問を持たざるを得ません。
原料・資材高騰に伴う支援について伺います。 日本経済を原油価格の高騰が襲っています。ガソリン代の高騰にとどまらず，原材料費や穀物価格の高騰とも相まって，食料品から日常生活用品に至るまで価格上昇を招き，消費者物価全般に波及しつつあります。原油高騰問題は，まさに国民の暮らしと地域経済を直撃し，日本経済全体の先行きにとって重大な問題となっています。